遺産相続や資産、税法改正に関する最新情報を宮﨑綜合法律事務所の弁護士がご案内します

相続人が複数いる場合，可分債権（分割して給付することができる債権）は法律上当然に分割され，各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継すると解するのが確立した判例です（昭和２９年４月８日最高裁判決）。これを受けて，預金債権については，相続人は金融機関に対して他の相続人の同意なくして法定相続分相当額の払戻を求めることができるとする解釈が裁判実務上ほぼ定着していますが（但し，預入から１０年を経過していない定額郵便貯金については，法令が分割払戻を認めていないことを理由に単独での払戻請求は認められないとされています。），投資信託については下級審の判断が分かれていました。

　この点について，最高裁は，平成２６年２月２５日，投資信託受益権及び国債は不可分債権であり，相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはないとしました。最高裁は，その理由付けとして，投資信託受益権については，口数を単位とすること及び金銭支払請求権の他に帳簿書類の閲覧請求権等委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており，可分給付（分割可能な給付）を目的とする権利でないものが含まれていることを挙げ，国債については，法令で額面１万円単位と定められ，１単位未満での権利行使が予定されていないことを挙げています。

　この判例を前提とすると，投資信託及び国債については，複数の相続人がある場合に，一人の相続人が単独で自らの法定相続分相当額の払戻を請求することはできず，その帰属は遺産分割協議により決することとなります。

不動産の受遺者が登記手続きを行う場合の問題点についてＱ＆Ａを追加しました。

http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1399954487-642070

養子は，養親の遺産または兄弟姉妹の遺産について相続分を有するかについて，Ｑ＆Ａを追加しました。
実務上の留意点も記載しています。

http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1395890820-082818

被相続人が遺言と矛盾する行動をとっていた場合に遺言がどのように扱われるのかについて、Ｑ＆Ａを追加しました。

http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1395894417-032364

遺産分割協議において特定の相続人が債務を相続した場合，その相続人が債務を履行しないケースも想定されます。このようなケースに関するQ&Aを追加しました。

http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1394174324-790310

遺産の範囲に争いがある場合、争いのない遺産について先に遺産分割することが可能か否かについてQ&Aを追加しました。

http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1393823694-507726


遺産の範囲に争いがある場合には遺産分割協議が成立するまでに長期間を要する場合もあります。そういったケースで参考となるＱ＆Ａを作成しましたのでぜひご覧ください。

廃除の手続についてのQ＆Aを更新しました。

http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1393573341-989788

相続対策とはやや異なる制度ですが、遺産に関する重要な手続です。

遺言書により，愛人に対して財産の一部を遺贈する場合についてQ&Aを更新しました。

http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1393377599-994411

遺贈をめぐるトラブルはさまざまな形で見られますが，今回は愛人に対する遺贈を取り上げてみました。

「被相続人の預金を無断で引き出した場合」についてのQ＆Aを更新しました。
http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1393198669-267002

相続時のトラブルとして挙げられることの多い話題です。
是非ともご参照ください。

相続放棄の熟慮期間の伸長について，Ｑ＆Ａを追加しました。

http://www.souzoku-kangaeru.jp/qa/?id=1392616200-436954