弁護士紹介
弁護士 板東秀明
―相続が争族にならないために―
40年以上も弁護士をやっていますと、様々な相続問題を体験しました。その経験を通じて、争族問題にならないためのコツをお話します。
まず、親に出来る相続対策は遺言書の作成に尽きるということです。遺言書があれば残された子供も親の意向を知り、スムーズな相続が期待できます。ただ、注意すべきことは、遺留分の問題です。法定相続人は、法定相続分の二分の一にあたる遺留分を持っており、遺言書でもこれを奪うことは出来ません。折角の遺言書がモメごとの種にならぬよう、ベテランの弁護士に依頼するのが良いと思います。
また、子供の方の相続対策としては、出来るだけ早い機会に相続協議を始めた方がモメごとになる率は低いように思います。四十九日は早過ぎるとしても、遺言書が見つかったような時は、出来るだけ早く、法定相続人全員が集まって遺言書を確認し、相続協議を始めることをお勧めします。
当事務所で作成したこのウェブサイトが、相続に関する紛争の予防と解決に少しでも役立つことを願っております。
弁護士 関聖
弁護士登録して30年以上経過しました。
相続事件を通じて様々な家族を見てきました。相続事件は、長い間の家族の様々な問題が表に噴出します。理屈や損得だけでは満足のいく解決に到達できません。依頼者の皆様に寄り添った適切な解決を心がけたいと思います。
また、子供さんがおられない方の相続事件が増えていることも最近の傾向です。兄弟や従兄弟が突然相続した財産をめぐって争うことも少なくありません。遺言書の作成など、生前から考えてみてはいかがでしょうか。
弁護士 宮﨑誠司
私がこれまでに関わってきた相続事案の中で、弁護士に自分の代理をしてもらいたいと考えられる相続人の御意向についてふたつほど触れてみます。
ひとつめは、これまでの長い兄弟姉妹関係の中で、兄または姉に自分の言いたいことが言えず、言われるまま従う関係で来られた方で、今回(相続)だけは、自分の気持ちを率直に伝えたいという方。
ふたつめは、相続人間の関係が疎遠で、誰かが主導して遺産分割の協議に入っていかなければならないが、身近にいた自分がやるにしても、平日の仕事などで煩わしいので弁護士に代わりに協議を進めて欲しいと考えておられる方。
これに当てはまりそうな方は、いつでもご相談ください。
弁護士 伊藤真紀
超高齢化が進む今日、相続をめぐる問題にお悩みのご依頼者は多数いらっしゃいます。なかでも、ご家族が遺言を残さずお亡くなりになった場合の遺産分割や、お亡くなりになった後に発見された遺言の効力についてご相談を受けることが多いです。
ただ、今後は、ご家族がスムーズに財産を引き継ぐための遺言の作成や、判断能力が低下しないうちに任意後見契約を締結することなど、相続トラブルの発生そのものを予防することが重視されると考えています。
当事務所では、法定後見・任意後見業務にも注力していますので、いつでもご相談ください。
弁護士 冨田陽子
相続の処理には法的知識が必要であり、迅速かつ円滑な処理のためには早期に専門家に依頼することが有効です。
また、法律上の問題の早期解決を図ることができるという点に加えて、親族間で感情的な対立がある場合等には、弁護士という第三者を通して冷静に話し合いを進めていくことにより、精神的負担が軽減されるという効果もあります。
相続事件の処理にあたっては、相談者様から丁寧に事情をお聞きし、法律上の問題点やその解決法を分かり易くご説明した上で、相談者様にとって最も納得のいく解決ができるよう心掛けています。
弁護士 板東大介
相続のご相談を受けるときには相談者のご要望や家族関係を親身になってお聞きすることと、法律の仕組みをできるだけ分かりやすくご説明することを、とくに心がけています。
相続は、法律で決まってしまう部分もありますが、話し合いでより柔軟に解決できる場合もありますし、法律上の選択肢も一つとは限りません。選べる選択肢を十分ご説明した上で、一番納得のいく方法を選んでいただけるよう、お手伝いしたいと思っています。よろしくお願いします 。
弁護士 髙野諒平
相続の問題は、誰しも突然にその当事者となりうるものです。
相続人の方々は、多くの場合、大切な方をお見送りしたばかりで気持ちの整理もつかないまま、相続の問題に直面します。
初めて相続の問題を経験する中で、相続人同士が感情的に対立し、問題の解決が長引くと、大きな経済的、精神的負担になることも、決して珍しくありません。
弊所にご相談いただければ、生前に相続のための周到な準備を行うことができ、相続の問題によって相続人の方々が大きな負担を被ることを回避できます。
相続の問題が生じた後であっても、迅速かつ的確に、相続人の方々のご負担を最小限に抑えて問題を解決まで導くことができます。是非お気軽にご相談ください。
弁護士 奥村涼太
相続事件の処理にあたっては、民法などの各種法律や実務傾向、税務・登記・行政などの周辺分野を正確に理解することが重要となりますが、それらに加え、相談者様のご意向やご事情を的確に把握することも極めて大切であると考えています。例えば、相談者様における、現状に納得がいかず徹底的に争うのか、それともできるだけ争いを避けて円満に進めるのかといったご意向や、事件にどのくらいの時間をかけられるのかといったご事情により、事件処理方針は大きく変わります。
ご相談いただきましたら、相談者様のお話を丁寧にお聞きし、より良い解決となるよう尽力いたします。
弁護士 勝浦貴大
相続は家族関係の総決算であり、単なる財産の分配手続ではありません。
他方で、相続には登記や税金など多様で複雑な問題が生じる場合があります。
ご相談者様の思いを、法律の言語で声にするお手伝いをさせていただきます。
弁護士 松井勇樹
人はやがて死にますが、死ぬ時は意外と選べないものです。急な相続で準備ができておらずてんやわんや、くらいならまだ良いのですが、場合によっては遺産を巡って親族関係が回復不可能なまでに壊れてしまうこともしばしばあります。そんな時に備えて、公正証書遺言を含めた各種遺言を作成しておくことはとても大事、私はそう思うのです。
また、こうした相続問題においては、本来であれば弁護士しか取り扱うことのできない「もめている」相続であるにも拘らず、弁護士以外の者が関与し、後に紛争となることも。費用が安いからといって、安易に弁護士以外に依頼すると、結局後に紛争となって余計な費用がかかることにもなりかねません。
当事務所にご相談いただければ、遺言の作成に関して、遺留分・寄与分などにつき法的観点から正確な助言をさせていただきますし、事情に応じて公正証書の作成等についても助力いたします。もちろん、すでに発生した相続についてのご相談についてもお待ちしております。
どのような事件であっても、しっかりとお話をお伺いし、最善の解決を目指しますので、ぜひご相談ください。
弁護士法人 宮﨑綜合法律事務所のご案内
歴史と伝統に培われた、
高度なリーガル・サービスをご提供しています。
当事務所は昭和39年(1964)7月に創設後、多様な業種を含む全国の企業・団体の顧問弁護士事務所として、リスク・マネジメント全般に関わるリーガル・サービスを提供してきました。また、相続事件をはじめ、離婚事件、高齢者の財産管理、境界紛争事件、交通事故事件、刑事弁護など個人を依頼者とする事件についても豊富な実績を有します。
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人 宮﨑綜合法律事務所 |
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所在地 | 【大阪事務所】 〒530-0047 大阪市北区西天満2丁目10番2号 幸田ビル13F |
【東京事務所】 〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町 9番地17 日宝神田淡路町ビル 7F |
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連絡先 | 【大阪事務所】06-6363-1151(代) |
【東京事務所】03-5244-5790(代) | |
設立 | 昭和39(1964)年7月 【弁護士法人設立:平成14(2002)年4月】 |
東京事務所
所在地 | 〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町 9番地17 日宝神田淡路町ビル 7F (旧ビル名:神田第三中央ビル) TEL.03-5244-5790㈹ FAX.03-5244-5791 |
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