遺産相続、土地、資産の相続に関して、宮﨑綜合法律事務所が誇る専門の弁護士が丁寧にお教えします

（紛争増加の背景事情）

■親子間の経済格差
親の世代は、年功序列による終身雇用制度のもと、退職金も得て、蓄えがあり、年金を受けられ生活が安定している人がほとんどです。それに対し、子の世代は、バブル崩壊後の長引く不況により、厳しい生活状況にあり、将来に不安を抱えている人が多いといえます。そうした中で、子は「もらえるものは確実にもらっておこう」と親の財産に期待するようになり、こだわるようになります。

■核家族化
親兄弟が遠隔地でばらばらに暮らし、相互の交流もあまりないという状況が、相続財産等に関して誤解や疑念を招く原因になります。

■権利意識の高まり
かつては、長男が家の跡取りとして、家の財産を独占的に相続し、家と財産を守るという意識がありました。しかし、戦後の法改正により、平等相続制度が取り入れられ、各兄弟平等の権利が認められるようになりました。それとともに、個人の権利意識が高まり、「長男だから」ということは関係なく、それぞれの権利を主張するようになりました。

（こんなときはモメやすい）

■財産の大半が自宅不動産である
自宅不動産が財産の大半を占めている場合、自宅不動産を売却するにしても、都会の優良物件でもない限り、希望通りの金額、タイミングで売却することは難しいといえます。
子供のうちの１人が親（被相続人）と同居しており、１人が自宅不動産を相続するケースにおいては、ほかの相続人から自宅不動産についての権利を主張しない代わりに金銭（代償金）の支払いを求められる場合があります。しかし、自宅不動産をいくらで評価するのか、果たして代償金を支払うことができるのか問題となります。
例えば、自宅が唯一の相続財産（評価額6000万円で合意できたとします）、相続人が3人の場合に、均等に相続しようとすれば、自宅を取得する相続人は、他の2名の相続人に対し、それぞれ2000万円（合計4000万円）を支払わなければなりません。しかし、このような大金を持ち合わせていないことがほとんどでしょう。
代償金を支払うことが難しい場合は、とりあえず法定相続割合に応じて、相続人が不動産を「共有」しておくことが考えられますが、共有は単に問題の先送りです。不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要であり、自由に処分することができません。はじめは親と兄弟で共有していたとしても、長年共有のままにしておくと、さらに相続が発生し、共有者の数が増えてしまいます。いとこやおい・めいが共有者となり、共有者同士の関係は疎遠になって、ますます不動産を処分することが難しくなります。
■二次相続
父が亡くなった際に発生する「一次相続」よりも、父に続いて母が亡くなった際に発生する「二次相続」の方が、トラブルが生じやすいです。
一次相続では、母がすべて相続するケースが多く、また、母の存在が重しとなって、兄弟間の対立が抑制されます。しかし、母が亡くなると重しがなくなり、兄弟間の対立が表面化してしまいます。同時に父の財産をどう分けたいかという意思も不明になってしまいます。また、一次相続の際の配偶者控除のような控除制度もなく、各人の相続税の負担も大きく、深刻な話になってしまいます。

■介護問題
高齢化が一層進んでおり、総務省によれば65歳以上の高齢者は3079万人、人口全体に占める割合は24.1％となりました（平成24年10月時点）。また、厚生省によれば、65歳以上の認知症の人は462万人に上り、認知症になる可能性がある軽度認知障害の人を含めると、高齢者の4人に1人が認知症とその予備軍となる計算です。
しかし、介護の大変さは経験した人でないと分かりません。被相続人を介護していた相続人と、そうでない相続人との間では、深刻な意見対立が生じやすくなります。