ご相談の流れ
お電話またはメールフォームにてお問い合わせをお受けしております。
※電話やメールでのご連絡は、相談予約のみとさせて頂きます。法律相談への回答は面談による法律相談にて行います。
また、ご相談には法律相談料（30分毎に5,500円（税込））がかかりますので、予めご了承ください。
お問い合わせ内容を確認後、弁護士との相談をご希望される場合には相談日時を調整します。
※メールフォームでのお問い合わせの場合、後日、弁護士から直接お電話させて頂きます。
※相談の場所は、原則として当事務所ですが、ご事情によっては弁護士がご指定の場所に伺うことも可能ですのでご相談下さい。
弁護士と面談による法律相談を行います。親族関係図等の資料があれば相談が効率よく進みますので、できるだけお手元の資料をご持参下さい。
法律相談料は30分毎に5,500円（税込）です。ただし、相談後に事件受任に至った場合には事件着手金に充当します。
※写真は、テレビ会議システムにて、大阪事務所と東京事務所をつないだ様子です。
法律相談後、必要があれば事件を受任します。相談時に、事件受任の場合の詳細な手続きや費用についてご説明します。弁護士に事件を委任するか否かは、その場で決めることなく後日のご判断でも結構です。
ご依頼者様と当弁護士法人との間で委任契約書の調印を行うことで、委任契約の成立となります。ご依頼者様からの着手金のお振込を確認後、弁護士が業務に着手します。
ご相談に関するQ&A
当サイトのサービスに対して、お客様より寄せられる質問とその回答を掲載しております。
- Q、 遺言を遺したいと考えていますが、足腰が不自由なため外出することができません。弁護士に自宅まで来てもらうことは可能でしょうか？
- A、 法律相談は、原則として当事務所にお越し頂いておりますが、相談者の方の体調等のご都合により外出が困難な場合には、弁護士がご自宅や入院先などに赴くことも可能です。ただし、相談場所によっては、相談料の他に日当が発生する場合もあります。詳細は、お電話またはメールフォームにてご相談下さい。
- Q、 法律相談や打ち合わせは、土日や夜の時間帯でも対応してもらえますか？
- A、法律相談や打合せの時間は、原則的には平日午前9時から18時の間でお願いしておりますが、お仕事等のご都合がある場合には、事前に担当弁護士とのスケジュール調整を行った上で上記以外の時間帯に打合せを行うことも可能です。
- Q、 1回の法律相談は平均的にどれくらいの時間が必要ですか？
- A、ケースによりますので一概には言えませんが、通常は1時間～2時間程度とお考えください。ご相談時に親族関係図や相談事項のメモなどの資料をお持ち頂くことで、相談を効率的に進めることが可能です。
- Q、 法律相談の際に家族に付き添ってもらうことは可能ですか？
- A、法律相談には、ご家族が付き添われても構いません。相談時には、付き添いの方のお名前やご本人との関係をお教えください。
- Q、 私は東京に住んでいます。関西にいる娘と一緒に相談を受けたいのですが…
- A、相談者の方には東京事務所にお越しいただき、一方、娘様には大阪事務所にお越しいただいてテレビ会議システムを用いて打合せを行うことが可能です。ただし、確認すべき書類が多い場合などテレビ会議システムでは十分に情報共有できないケースもございます。具体的には、相談前にお問合せ下さい。
- Q、 家族には秘密にしたまま、遺言書の作成を弁護士に依頼できますか？
- A、可能です。弁護士は高度な守秘義務を負っていますので、ご依頼者の家族に対してご本人の同意なく受任事件の内容をお伝えすることはありません。また、ご希望があれば郵送物などの送付方法についても差出人名に弁護士との文字を入れないなどの対応を致しますので、事前にご相談下さい。ただし、家族に対して秘密にしたい場合には、ご自身でも情報管理について十分ご配慮頂く必要があります。
- Q、 メールでの法律相談にも対応してもらえますか？
- A、メールでの法律相談には対応していません。メールや電話等で相談のアポイントをとった上で、法律相談は直接面談の形で実施させて頂きます。
- Q、はじめて法律相談を申し込みましたが、相談時に持参しなければならない物はありますか？
- A、これまで当事務所に面識のないご相談者の方は、初回ご相談時にご本人を確認できる書類（運転免許証、保険証など）をお持ち下さい。その他、法律相談を効率的に進めるために、親族関係図や相談したいことを記載したメモなとどお持ち頂くことをお勧めします。
費用に関して
弁護士費用の標準額について
（末尾記載の＜注意事項＞もお読みください）
⇒30分毎に5,500円（税込）
⇒5万円以上 （事案により相談）
⇒1人あたり3万円以上（事案により相談）
※相続人調査を伴う場合には別途手数料が発生します。
⇒定形 … 10万円～20万円
⇒非定型 … 相続財産の評価額に応じて次の通り
| 300万円以下の部分 | 20万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 1％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 0.3％ |
| 3億円を超える部分 | 0.1％ |
※別途相続財産の評価額に応じて公証役場に支払う手数料が必要です。
⇒訴訟事件…事件着手時に着手金、事件終了時に報酬金が経済的利益に応じて次の通り発生
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5％ | 10％ |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3％ | 6％ |
| 3億円を超える部分 | 2％ | 4％ |
⇒交渉・調停事件…上記の3分の2の額
※裁判外の事件が裁判事件に移行した場合、関連する複数の調停訴訟等の事件を受注する場合には、
それぞれの事件について個別に弁護士費用が発生します。
注意事項
・上記はあくまで弁護士費用の標準額であり、案件の具体的事情に応じて30％の範囲内で増減することがあります。
・ご依頼を受ける際には、事前に、当事務所報酬規程に基づき、弁護士費用の見積書を提示させていただきますので必ずご確認ください。
・往復3時間以上を要する移動を伴う場合には別途日当をお願いする場合がございます。事前に弁護士費用見積書にてご確認ください。
・弁護士費用には消費税が別途発生します。
・事件処理にあたっては、弁護士費用のほか、実費（裁判所や公証役場等に納める費用、郵券、交通費など）が発生します。
