「遺留分減殺請求できる額の算定」
質問内容
どういう場合に「遺留分が侵害された」と言えますか？
回答
遺留分権者の実際の取得額が，遺留分の額を下回る場合に，不足する限度で「遺留分が侵害された」と言えます。遺留分権者の取得額は，次のように計算します。(1) 相続によって得た財産額
＋(2) 特別受益にあたる遺贈・贈与によって得た財産の額
－(3) 相続した負債の額 ＝ 遺留分権者の取得額
被相続人の「負債」は，遺言や遺産分割協議などで特に定めない限り，各相続人が法定相続分にしたがって当然に相続します。
ただし，「相続人の一人に全財産を相続させる」という遺言がなされた場合には，特段の事情がない限り，「その相続人に負債もすべて相続させる」という意思だと解釈されますので，他の相続人は負債を相続しません（最高裁平成２１年３月２４日判決）。
例えば，
⇒ 妻と子２人（長男，長女）をもつ男性が亡くなった。
⇒ 男性が死亡時に１２００万円の預金と，
⇒ 死亡時の評価額で３０００万円相当の自宅不動産を持っており，
⇒ 男性名義の住宅ローン（負債）が１０００万円残っていた。
⇒ 死亡の半年前，子２人に４００万円ずつ生前贈与をしていた。
という場合で，
⇒ 男性が「妻に全財産を相続させる」という遺言を残した。
⇒ 長男に対する４００万円の贈与は，自宅を建てるための頭金であった。
⇒ 長女に対する４００万円の贈与は，結婚資金であった。
という場合，遺言に他に何も書いていなければ，１０００万円の住宅ローンは妻が相続します。また，子２人への贈与はいずれも「特別受益」にあたります。従って，子２人が母に対して遺留分減殺請求できる額は，次のようになります（長男と長女は同じ）。
遺留分の額
〔積極財産（1200万円＋3000万円）＋贈与（400万円＋400万円）―負債（1000万円）〕×個別的遺留分（1/8）＝500万円
遺留分権者の取得額
相続による取得額（0円）＋特別受益の額 （400万円）－相続した負債の額（0円） ＝400万円
遺留分減殺請求できる額
遺留分の額（500万円）－遺留分権者の取得額（400万円）＝100万円
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